国民の権利の平等な実現をはかるために

 

 

全ての国民は裁判を受ける権利が憲法によって保障されています。

 
しかし実際には裁判を提起したり、裁判の被告となってしまった場合には、弁護

 

士費用など金銭面での負担が大きく、すぐに費用を捻出できないというケースがあ

 

ります。

 
また、いざ弁護士に相談したり、依頼しようと思ってもそのあてがないというケース

 

もあります。

 
そういった問題を解決するため、法律扶助制度という制度が用意されています。

 
この扶助制度は、かつては日本弁護士連合会が中心となって設立された法律扶

 

助協会が行っていましたが、現在では総合法律支援法によって設立された日本

 

司法支援センター(法テラス)が行っています。

 
日本司法支援センターでは、弁護士への無料法律相談や、裁判を行う場合には弁護士の斡旋、経済的に困窮している人に対しては弁護士費用の立て替え、法律的な専門書類の作成支援など、さまざまな支援が行われています。
ただし日本司法支援センターによる法律扶助を受けるには条件が定められており、弁護士費用を一度に捻出できる資力がないという要件を満たす必要があります。
また実際に裁判を行う場合、勝訴する見込みが全くないようなケースについては支援の対象とならないので注意が必要です。

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