国民の権利の平等な実現をはかるために

 

 

全ての国民は裁判を受ける権利が憲法によって保障されています。

 
しかし実際には裁判を提起したり、裁判の被告となってしまった場合には、弁護

 

士費用など金銭面での負担が大きく、すぐに費用を捻出できないというケースがあ

 

ります。

 
また、いざ弁護士に相談したり、依頼しようと思ってもそのあてがないというケース

 

もあります。

 
そういった問題を解決するため、法律扶助制度という制度が用意されています。

 
この扶助制度は、かつては日本弁護士連合会が中心となって設立された法律扶

 

助協会が行っていましたが、現在では総合法律支援法によって設立された日本

 

司法支援センター(法テラス)が行っています。

 
日本司法支援センターでは、弁護士への無料法律相談や、裁判を行う場合には弁護士の斡旋、経済的に困窮している人に対しては弁護士費用の立て替え、法律的な専門書類の作成支援など、さまざまな支援が行われています。
ただし日本司法支援センターによる法律扶助を受けるには条件が定められており、弁護士費用を一度に捻出できる資力がないという要件を満たす必要があります。
また実際に裁判を行う場合、勝訴する見込みが全くないようなケースについては支援の対象とならないので注意が必要です。

弁護士に協力してくれる医師の存在

 

 

日本国内における医療事故全般を調査する際は、病院側の対応に落ち度がなか

 

ったかどうかを確認した上で、告発に繋げるのが通常の流れとなっています。
但し、現在の日本においては直接的に医師による刑事責任が直結する場合は、

 

その医師当人だけでなく勤務している病院にもマイナスイメージとなって今後の業

 

務営業に支障を来たすことになるケースが多々あります。
だからといって、その公表や告発が行なわれなければ、患者およびその家族自体

 

派真実を把握する機会を奪われることに繋がります。
一般的に刑事事件として捜査される状態となった時に被疑者としての医師は黙秘権を行使することになるが、その保障がなされたからと言ってそのまま証拠不十分で釈放されるのを待っているようでは捜査も進展しないし患者やその家族は真実を知ることも出来ず、まったくの四面楚歌状態となってしまうのです。
弁護士が現在の医療被害者の救済制度をどうするかについてはただ認識するしかない訳ですが、状況が打破されない限りは被害者救済を行なうことは永遠に困難となってしまうのです。
なかなか立場上の問題で協力医や鑑定医となってくれる場合は難しいのが現状だが、根本的な捜査方法の打破には必要不可欠な存在となっているのです。

保存期間のあるものを処分される前に確保する

 

 

病院と患者の関係において、医療ミスなどがあった場合に、それを証明するため

 

の証拠が必要となります。しかし、証拠の入手はそう簡単ではありません。

 

もしミスがあった場合、病院は手元にある証拠を処分したり改ざんしたりすることが

 

あります。この悪行を防ぐために、証拠を確保しなければなりません。

 
病院にはカルテを5年以上保存する義務があります。普通は10年以上は保存し

 

ますが、訴訟になりそうだと病院が判断すれば5年経過していれば処分してもい

 

いということになってしまいます。

 

そのため、訴訟を起こす場合は、なるべく早く医療ミスの証拠を確保する必要があります。具体的には、医師や医療機関を相手方として証拠保全の申し立てを行い、裁判官、裁判所書記官、患者側弁護士などが来院し、訴訟で有利となりうる証拠を確保します。この際、病院側はカルテなどの開示を拒否することができますが、合理的な理由がみられない場合、改ざんを疑われたりすることとなり、訴訟で不利なものとなりうるので誠実な対応が望ましくなります。また、事前に提示を求められた資料以外の開示は拒否することができます。
このようにして、通常は訴えを起こす前に証拠を確保し、訴訟の準備をすることになります。

医療ミスを疑う場合は関係ありそうなことをメモとして残しておく

 

 

医師の医療ミスによって患者が死亡したり、といったような医療事故が発生した場

 

合には、これは刑事事件として警察、検察の捜査を受けることになります。

 

 

このような医療ミスが疑われるような場合には、患者の側がその医師や病院を訴え

 

るといったことになる場合もあるわけですが、そうした場合にはその医療ミスの証拠

 

となるような、何らかのものを持っているか否かが大きなポイントになります。

 

 

とはいっても、患者の側はカルテなどの医師側の医療用書類を取得することはできないでしょうから、その治療や手術などの前後の経過をメモしておいて、そうしたメモをその際の資料として提出する、といった手段を取ることになります。

このためには、何やら医療ミスが起こりそうな様子が伺えるという場合には、治療や手術の前後の経過をできるだけ克明にメモしておいて、実際に医療事故が発生してしまって、捜査ということになった場合に、それを資料として捜査機関に提供できるようにしておくことが必要となります。

また、そうしたメモを残しておけば、もしも裁判ということになった場合にも、それを法廷に裁判資料として提出することができるので、医療ミスが疑われるような場合には、患者本人や付きそう親族なども、できるだけ克明にわかる範囲でその前後の経過をしっかりとメモに残しておくことが必要となるのです。

 

医療過誤訴訟は実際は難しい

 

 

医療過誤の訴訟を行う場合、十分な医学知識を持ち合わせておかなければなり

 

ません。

 

 

最初にその医療過誤自体が本当に医療過誤なのかを見極める事が必要です。

 

ネット上などでも医療過誤の質問などを見かける事がありますが、医療従事者の立場では過誤ではないと考えられるものもあります。

医療行為は、患者の治療を行う上で絶対的に必要なものですが、その中で医療

 

過誤での論争を行うのは医学知識が必須です。

 

 

なぜならば、多くの医療行為は、医師によるインフォームドコンセントを行った上で

 

の行為であり、患者側は、それらを認識した上で治療を行っているからです。

 

 

そのため、一般的な弁護士で対応する事は難しく、医師免許を持っている者であるか、協力医による医学的意見をもって取り組まなければいけません。

相手が医学のプロである医療機関であるのでなおさらです。

訴訟を起こす前に相手医療機関などにカルテの開示を求め、これまでの経過などを理解しておくことも必要です。そして、これらの情報をもとに病態や治療が妥当であったか、そうでないのかを整理しなければいけません。これらのことから、医療関連の訴訟問題は、非常に労力を伴い、色々な準備で非常に難しい訴訟問題となります。

免許などの行政上の責任

 

 

免許の停止などの行政責任ですが、日本における医療過誤に対する罰則規定と

 

しては、被害者に対する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任や使

 

用者による懲戒などに関わる民事責任と業務上過失致死傷などによる刑事責任

 

の2通りが原因となります。

 
しかしながら医療過誤自体は社会的な有益性の高い医療の遂行中に特化される

 

特殊性と、関連する判断については高度な専門知識が必要な為、何が過失で何

 

が故意なのか把握・認識された上で、法的責任の実行が必要かの判断はとても

 

難しいものとなります。

 
上記の内容を十分に把握した上で、医療過誤が原因とされる訴訟を実施することは難しく、刑事責任が確定した状態で再度民事賠償で満足のいく結果になるのは難しいです。
日本における医療過誤および医療事故による100万円以上の損害賠償を2回以上請求された医師については、医師のチェック機関となっている医道審議会では、医師免許の停止や剥奪などの厳しい措置をとること自体が極めて稀とされております。
この為、患者側は該当する医師の過去を知ることが出来ない為、問題のある医師であったことを立証することができません。
但し、マスメディアで医療事故が発生したケースでは医療過誤と判明される以前に誤報道とされるケースも多々あります。

刑罰法規に規定される犯罪に対する刑事責任

 

 

人間社会においては、殺人とか・人に暴力を振るう事・放火等はしてはならないと

 

決められております。

 
こういうことをしては、円満な社会が築けないからです。

 
こういう行為は、犯罪として禁止されると共に、犯した者には犯罪者としての刑罰

 

が科されることになります。

 
犯罪とは、刑罰で定められた行為です。例え、殺人を犯しても自分を守る為に相

 

手を死に追いやってもそれは正当防衛になり、犯罪にはならないのです。

 

それは刑罰に犯罪として規定されていないからです。

 
犯罪にならない場合は刑罰は受けませんが、それと民事上の損害賠償を受ける

 

のとは別物です。

 
物を壊す行為は、わざと壊した場合だけが犯罪です。

 
一方不注意から人を傷つけたり、死に追いやることもあります。
この場合は例え過失であろうと、人にけがをさせた場合は過失でも犯罪です。
業務上過失致死罪とは、継続して従事する仕事において、注意を怠って人を傷つけ・死に至らしめる行為です。
この業務上が付くかどうかで刑罰も違ってきます。
例えば、道路を歩いていてぶつかって相手を死なせた場合は過失致傷です。
歩くという行為は日常誰にでもある行為だからです。
業務上がつくのは、継続してする仕事に対して、特に注意義務が科せられているのです。

 

過失による損害発生に対する民事責任

 

 

不法行為責任とは、故意または過失によって、他人の権利又は法律上保護され

 

る利益を侵害したものは、これによって生じた損害を賠償する責任をおいます。

 

ここで、故意とは、自分で認識してとか意識して行うことです。別な言い方をすれ

 

ば、重大な過失といえます。

 

また、過失とは、一般人であれば、注意すれば避ける事が出来たのに、注意力が

 

足りなくて避ける事が出来なかった、そして、他人に損害をかけてしまったと言うこ

 

とになります。

 

 

不法行為を行うと、訴えられ、裁判所の判断により判決が決定すれば、損害賠償請求されることになります。医療現場など不法行為に該当する事例は、医療上の誤り(ミス)などが該当します。そして、医療上のミスの証明は難しいく、医師が故意に、患者の病状を悪くさせるとか、死に至らせると言うことは、倫理上あってはならないことです。しかし、医者とて人間ですすから、過失については、あるかも知れません。しかし、一般人が専門の医師の過失についてどの様に発見し過失を追求できるかは、困難な面が多いのではないでしょうか?。また、裁判所が判断する場合においても、医師に精通する判事がどれくらいいるのか疑問です。だからと言って、医者の過失は許されるものではありません。”

契約による義務を全うしなかったことによる民事責任

 

 

人間が生活していく上で生活活動、消費活動、生産活動の全てが契約の上によ

 

って成り立っています。買い物であれば購入契約、仕事であれば雇用契約、病院

 

に通院し診察を受けるにしても医療費を払うと言うサービス契約になるでしょう。

 

医師は患者の意思を尊重する事を第1に考え、その時点による最良の治療を行う

 

義務が発生します。
治療をするにあたっては患者の同意が必要な治療も有り、その時は患者に対して

 

その治療を行う事によって発生する可能性の有るデメリットを説明した上で同意の

 

意思を確認する義務が有ります。

 

その行為を怠る事は債務不履行になり、責任を問われる事になります。
更に同意を得て治療を始めてもその経過中に過失であっても、ミスが有った場合でも債務不履行となります。どちらにしてもその医師だけではなく病院自体が債務不履行責任が、問われ民事場合によっては刑事事件に発展する例も今までに数多く有ります。その時には医師及び病院には、このような事実になった事に対する説明責任が求められます。医療機器の進化も著しいですが、あくまでも操作するのは人間です。医師が患者の生命を預かると言う事が、医療現場での医師と患者の契約であり義務でも有ります。”