弁護士に協力してくれる医師の存在

 

 

日本国内における医療事故全般を調査する際は、病院側の対応に落ち度がなか

 

ったかどうかを確認した上で、告発に繋げるのが通常の流れとなっています。
但し、現在の日本においては直接的に医師による刑事責任が直結する場合は、

 

その医師当人だけでなく勤務している病院にもマイナスイメージとなって今後の業

 

務営業に支障を来たすことになるケースが多々あります。
だからといって、その公表や告発が行なわれなければ、患者およびその家族自体

 

派真実を把握する機会を奪われることに繋がります。
一般的に刑事事件として捜査される状態となった時に被疑者としての医師は黙秘権を行使することになるが、その保障がなされたからと言ってそのまま証拠不十分で釈放されるのを待っているようでは捜査も進展しないし患者やその家族は真実を知ることも出来ず、まったくの四面楚歌状態となってしまうのです。
弁護士が現在の医療被害者の救済制度をどうするかについてはただ認識するしかない訳ですが、状況が打破されない限りは被害者救済を行なうことは永遠に困難となってしまうのです。
なかなか立場上の問題で協力医や鑑定医となってくれる場合は難しいのが現状だが、根本的な捜査方法の打破には必要不可欠な存在となっているのです。

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